来月から消費税の税率が変わるので、自由診療の矯正歯科治療も消費税の対象ですから、消費税が8%から10%に変わります。経産省は消費税の10%への増税による消費の落ち込みを緩和とキャッシュレス社会の推進のために、キャッシュレス・ポイント還元事業をはじめました。中小規模店舗向けの説明資料では、保険診療の医療機関はポイント還元の対象にはならないと明記されています。それでは、自費診療のみの矯正歯科医院は対象なのでしょうか。ずばり、ポイント還元の対象外です。

キャッシュレス・ポイント還元事業とは

2019年10月から消費税が増税されるので、消費喚起とキャッシュレス推進のための事業です。中小・小規模店舗向けの施策として、決済手数料の補助、端末補助、ポイント還元の原資の補助がはじまります。9ヶ月間の期間限定で行われます。

対象となる店舗は?

資本金や従業員数で対象店舗が区切られていて、一般的な歯科医院であればほとんど対象になります。ただし、保険医療機関はキャッシュレス・ポイント還元事業の対象外なので、この事業に申請することができません。矯正歯科医院は、自由診療のみの医院も多く、そういった矯正歯科は保険診療の申請をしていません。自由診療は対象なのか対象外なのか、この資料には書かれていません。

いわゆる自由診療は対象外

キャッシュレス・ポイント還元事業のサイトにある加盟店登録要領 をよく読むと7ページの中段に「保険適用外のいわゆる自由診療(保険医療機関以外の医療機関で行うものを含む。)についても補助対象外。」と書かれています。つまり、保険診療出ない自由診療の矯正歯科治療も補助の対象外ということです。

当院は小規模店舗がよく使っているAirレジを導入しているので、Airレジ側からキャッシュレス・ポイント還元事業の申請を促す資料が送られてきていました。そこにも自由診療の矯正歯科医院は対象外と書かれていたので、それ以上詳しく調べることはしていませんでした。しかし、何人かの患者さんから問い合わせがありましたので、しっかり調べてみるとやはり矯正歯科治療は対象外でした。